株取引に有益な国内外の株価・経済・FX・為替などの最新情報や関連情報を独自の視点で綴ります。

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

電力自由化、狙うは首都圏


2016年4月の電力小売り自由化に向けて、様々な動きが出ております。
消費者も選べる時代となるが、世帯主の何割が選択するだろうか。
携帯電話と同じで、様々なお得プランが出てくるのだろうか。
何年契約とか、切り替えとかも頻繁になるのかもしれない。

来年4月から家庭でも電気を買う企業を選べるようになる電力小売りの自由化まで半年を切り、国内最大の電力消費地である首都圏をめぐる攻防が活発化してきた。巨大市場を独占する東京電力から消費者を奪い取ろうと、ガスや石油など「新電力」と呼ばれる参入企業が準備を進める。自社の営業網を活用するとともに、自社商品をセットにして割り引くサービスで消費者を引き付ける作戦だ。

 「地域に密着し顧客と関係を構築してきた。この泥臭い営業を強みにしたい」。東京ガスの広瀬道明社長は15日の会見でこう述べ、首都圏での家庭向けの電力販売に意欲を示した。

 東ガスは、都市ガスと電気のセット販売のほかインターネット光回線や独自のポイントサービスを組み合わせて販売する。来年1月から契約を受け付ける。グループのガス機器販売店などを活用し、東電からの切り替えを働き掛ける。

 今後は発電所の増強などで販売できる電力を増やし、平成32年に首都圏の電力需要の1割を取り込むことを目指す。続きを読む
スポンサーサイト

株式投資で知っておきたい基本指標の見方・PER


株をする上で必ず出てくるPER。
みなさんご存知ですか。
PER○%以下の銘柄を抽出して・・・なんてこともやりますもんね。
ここで、改めて復習しておきましょう。


■PERは、企業の利益に対する株価の高安を図る尺度

 PER(price/earnings ratio)は、企業の利益に対する株価の高安を測る尺度だ。株価をその企業の一株当たり利益(EPS:earnings per share)で割った倍率で、現在の株価が一年間の利益の何倍にあたるかをみる。

 企業利益は最終的に株主のものだから、PERはその回収にかかる年数でもあり、それが短い(小さい)ほど株価が安いことになる。通常は今期以降の予想利益を分母とする予想PERを使う。また、利益変動の大きい企業では数年間の利益を平均するなどの工夫が必要になる。続きを読む

「TPP大筋合意」で買われた株


TPPの大筋合意で買われた株がある。
専門家やよく株を勉強していないとなかなか関連銘柄を知ることはできない。
今回の合意で動きのあった銘柄をチェックしておくのも今後のことを考えるとよいかも。


TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意が伝えられた10月5日、株式市場ではTPP関連銘柄が軒並み大幅高となった。そこで、日本が交渉に加わった2年余りの期間に株式市場で話題に上った東証1部上場銘柄を対象に、株価上昇率ランキングを作成した。

 起点としたのは、日経平均株価が直近安値をつけた9月29日。前日比714円下落の大幅安で今年1月以来の1万7000円割れで引けたが、割安感の台頭から反転上昇の手掛かりを探す機運が高まった。時を同じくして、30日から米国アトランタでTPPの閣僚会合が始まったことで一気に関心が高まり、関連銘柄は格好の物色材料となった。

■ 相場上昇を牽引したのは? 

 日経平均は9月29日から10月5日にかけて続伸し、1万8000円台を奪回。この期間の上昇率は6.3%となった。表に名を連ねた25銘柄はそれを上回るパフォーマンスを見せ、相場上昇を牽引した。

 ランキング首位の林兼産業は、食肉加工の業界中堅。株価100円台の低位銘柄で個人投資家が売買しやすい。5日の売買高は、前営業日比で約8倍に膨らんだ。マルハニチロが大株主であり、TPPの大筋合意を機に業界再編が進むのではないかという憶測も飛び交っているようだ。

 2位の日本農薬、3位のクミアイ化学工業は、農薬の大手。TPPの合意により国内農業への打撃が懸念されている一方、2016年7月に実施される参議院選挙に向けて、巨額な保護対策予算を計上する動きも見られる。8位のやまびこを含めて、農業関連銘柄が恩恵を受ける可能性は高い。

 7位の明治ホールディングスは、表向きは輸入チーズの関税撤廃が材料視されたが、バイオ医薬品の開発でも買いを誘った。バイオ医薬品の保護期間は「実質8年」と明確なルールが策定され、開発が加速する可能性が高い。12位の協和発酵キリンや22位の味の素のほかにも、医薬品メーカーが物色されそうだ。

 TPP関連銘柄でも自動車メーカーの株価は、反応が鈍かった。米国向けの乗用車の関税は現行で2.5%とすでに低く、完全に撤廃されるのも発効から25年目と遠い先のこと。むしろ為替の変動のほうが業績に与える影響が大きく、材料としてはニュートラルといえよう

では、次は遅れて注目される銘柄です。こちらはどうだろう、まだ間に合う!?
続きを読む

株式投資家がフォローすべき「Twitterアカウント10」


株式投資には情報収集力が問われますね。
いかに、早く情報を手に入れるか。
しかし、これだけ色々なところに沢山の情報が転がっている中で、有用な情報に巡り合うのはなかなか難しい。
そこで、こんな時に向こうから情報がやってくるというありがたいシステム。
そう、Twitterだ。


投資の参考になる情報を多くのメディア、企業、団体、個人が発信している。
では、どのアカウントをフォローすればよいか。個人投資家がチェックしておきたい10のアカウントを紹介しよう。

■日本経済新聞電子版 @nikkei
 -フォロワー数130万超の人気アカウント

 日本経済新聞電子版の公式アカウント。日経電子版に掲載されたニュースをピックアップして配信される。経済事象を中心に、政治、社会、スポーツまで幅広い分野をカバーし、今何が起きているかを情報取得できる。投資判断の基本的な要素となる、世界の動きをキャッチするには有効なアカウントである。フォロワー数が130万を超えることからも人気の高さがうかがえる。

■ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 @WSJJapan
 -米国動向の情報収集にはWSJ

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のアカウント。米国版wsj.comに掲載される毎日約200本の記事から、日本の読者に関係が深い、金融、ビジネス、米国政治・経済の解説記事などが配信される。日本の株式市場に大きな影響を及ぼす米国の動向を知ることができる。外国人投資家の動きが日本市場を左右するだけに、常に頭に入れておきたい記事が選別して送られてくるのは便利である。

■フィスコ @fisco_jp
 -FISCOレポーターの記事は銘柄選びの参考に

 株式市場や為替市場の動向を配信。株式市場や為替の動きを早く知ることができ、ツイート数が多いのも魅力だ。市場に影響を及ぼすような要人の発言や、企業の決算なども配信される。「業績予想修正」、「通期決算発表」、「市場反応」などのクレジットもわかりやすい。FISCOソーシャルレポーターの記事も興味深く、銘柄選びの参考になる。「株・企業報 FISCO(フィスコ) @fiscoapp」もおすすめだ。

■会社四季報オンライン @shikihojp
 -中長期の株式投資家は必見

 『会社四季報』のウエブ版に配信した記事をピックアップして紹介している。「JTの大型買収」、「日本郵政の上場」など、その時々の話題を取り上げ、問題点を分析している。また新技術、人物から企業を紹介し、読み物としても興味深いものになっている。「日経平均週足チャート(3年)」、「株式ウイークリー 来週の物色動向」なども参考になる。中長期の投資家が銘柄を選択する際に役立つ情報が多いようだ。続きを読む

ビックカメラ、純利益73%増


消費税ショックが和らいできたということか。
日本の景気もよくなる兆しですかね。


ビックカメラは14日、2016年8月期の連結純利益が118億円と前期比73%増え、2年ぶりに最高になる見通しと発表した。昨年の消費増税後に落ち込んだエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電が持ち直し、理美容家電の販売も増える。子会社コジマの繰り延べ税金資産の取り崩し、店舗の減損処理に伴う特別損失もなくなる。

売上高は3%増の8200億円になる見通し。訪日客(インバウンド)需要で時計や玩具、医薬品なども伸びる。

[PR]
竹中平蔵さん監修の経済動画サービス
続きを読む

ビール巨大買収 日本企業にもチャンス


ビール会社の買収。
この業界にもこんな動きが出てくるんですね。
消費者からすると、ベルギービールやドイツビールは正直美味しい。
日本のビールのほとんどがピルスナーなのに対し、海外ビールはヴァイツェン、ドゥンケルといった種類も豊富にありビール好きにはたまらない。
最近は、ビールのイベントも増えて、その味を知る日本人も増えていますね。


ビール世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、ベルギー)が同2位SABミラー(英国)を買収することで両社が基本合意したことを受け、日本のビール業界には「われわれの経営戦略にも影響を与える」との見方が広がる。
日本企業も将来的に買収対象になるとの観測も浮上する一方、両社が飲料事業などの一部を売却するとの見方もあり、日本企業にとっては事業拡大のチャンスにもなる。

 「(買収合意で)両社が各国の子会社や事業を手放せば、日本企業にとって買収の機会が高まる」。
キリンホールディングスの磯崎功典社長は9月末、毎日新聞の取材に対し、こう分析してみせた。

[PR]
竹中平蔵さん監修の経済動画サービス
続きを読む

社内運動会 復活の兆し


社内運動会。
現役の労働者の中で、これを経験したことのある人のほうが、今や少ないのでは。
「いい時代だったね」という印象もあるが、本当に復活するのか。


高度経済成長期からバブル経済のころまで企業が盛んに行い、その後は廃れ気味だった「社内運動会」が復活の兆しを見せている。
情報技術(IT)やサービス業が主で、企業の急拡大やITの進化などで「顔の見えない」関係が進み、コミュニケーション不足が懸念されるからだ。
社員からも好評だが、事情はかつてと異なるようだ。

[PR]
竹中平蔵さん監修の経済動画サービス
続きを読む

全自動折り畳み機


全自動洗濯機というものができてから、どのくらいだろうか。
洗濯物を入れてから、ボタン一つで乾燥までしてくれる。
最初は、驚いたが、今では普通なこと。

洗濯機が、洗濯物を畳んでくれる。
これも今聞くと驚くが、近未来では普通なことになるのだろうか。


「人生に新たな時間を創出する」――。
世界初となる全自動洗濯物折り畳み機「ランドロイド」を開発した、セブンドリーマーズの阪根信一社長は高らかに宣言した。

セブンドリーマーズによると、人が一生のうち洗濯に費やす時間は1万8000時間。そのうち9000時間は洗濯物を畳み、仕分けし、仕舞うために使うという。9000時間は375日。つまり、一生のうち実に1年以上を、洗濯物を畳むという行為に費やしているというのだ。

「375日は大きいなぁ。それが節約できるんだよ」。セブンドリーマーズのシリーズAの資金調達に2000万円を出資した、大和ハウス工業の樋口武男会長は感慨深げだ。

[PR]
竹中平蔵さん監修の経済動画サービス
続きを読む

シャープ本体に最大2000億円!


なんとシャープ本体に最大2000億円出資だって。
産業革新機構が検討しているようです。
まだまだ動きがありそうですね。


官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが10日分かった。

金額は1千億~2千億円規模が想定される。

一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープの液晶事業だけに出資する方向で協議に入った。

シャープでは引き続き、両にらみの交渉を進める。

(引用:Yahooニュース続きを読む

ロボコンではなくロボホン


いよいよ携帯が自立して動くのか。
これがキッカケで世の中に新たなムーブメントが生まれ、その新たなものが世界標準と化する可能性だってあるのでは??
ドローンが世の中に浸透していったように・・・


シャープ<6753.T>は6日、2足歩行ができるロボット型の携帯電話「ロボホン」を開発し、2016年前半に発売すると発表した。モバイル通信(LTE/3G)機能が付いたヒューマノイド型ロボットとして売り出す。

組み立て式ロボット「ロビ」を開発したロボットクリエイターの高橋智隆氏(ロボ・ガレージ代表取締役)と共同で開発した。高橋氏のロボット技術とシャープの通信技術を搭載して実現した携帯情報端末で、同日発表した開発機は高さ19.5センチメートル、重量は390グラム。かばんなどに入れて屋外でも持ち運んで使用できる。続きを読む
Copyright © 株★勝ち組情報 All Rights Reserved.
Template Desingned by きゃんたまんの実験室
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。