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企業年金「減額」ラッシュか?・株取引に有益な国内外の株価・経済・FX・為替などの最新情報や関連情報を独自の視点で綴ります。

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企業年金「減額」ラッシュか?


JALに続いて近ツーも企業年金の減額が・・・
このような企業、今後どんどん増えていきそうですよ!


JALに端を発した「年金」問題が、他社に飛び火した。旅行代理店大手の近畿日本ツーリストが約1400人の退職者を対象に企業年金の減額を提案し、3分の2にあたる退職者の賛同を得たことが分かった。同社は、今後現役社員にも減額を要請する考えだ。この先、年金減額に踏み切るところが増えるのは確実視されている。

 企業年金制度は大企業を中心に導入されているが、「退職給付債務」(企業が退職者や現役社員に支払い義務を負う企業年金の総額)は76兆円規模に膨らんでいる。ところが、肝心の年金資産は45兆円超しかなく、30兆円にものぼる積み立て不足が生じている。企業は不足分を負担せざるを得ず、それがムリなら、JALや近ツーのように「減額」を要請し了承を得なければならないのだ。

 JALの退職給付債務は8010億円にのぼるのに、企業年金資産は4084億円しかなかった。

ちょっと前までが、いい時代だったんだなあ。最近よく思っちゃいます。
「いい話」が全くといっていいほどないですから。
積み立て不足の企業はゴマンとある。上位の企業を拾うと、1兆円を超すのがNTT(1.6兆円)、日立製作所(1.08兆円)で、東芝(7200億円)、JR東日本(6600億円)、トヨタ(6500億円)、三菱電機(5900億円)、ホンダ(5600億円)が続く。

 いずれも日本を代表する企業ばかりだから、景気が回復し始めれば、積み立て不足を解消できるのではないかと考えたくなるが、実は、新たなカベが立ちはだかるという。

 企業年金事情に詳しい経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう指摘する。

「これまで年金の積み立て不足について、国はあまりうるさく言わなかった。ところが、会計基準の見直しが国際的に行われる中で、企業年金の不足分を早急に積み立てるよう求められるのは必至です。新しい基準が厳格に適用された場合、大企業といえども短期間で資金を手当てするのは容易ではなく、“減額”せざるを得なくなるのです」

 減額は退職者だけでなく、現役社員も対象になる。企業年金の“減額ラッシュ”が始まった。

いずれにしても、積み立て不足は解消しなくてはいけない世の中に・・・
今年はこの手のニュースが飛び交いそうだね。
気になる企業は調査した方がよさそうだ。

(引用:ライブドアニュース

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